第114号 2016年11月7日 |
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1.まちカフェフォーラム「認知症サポータ養成講座」を開催しました!
2.地域居住支援モデル事業(東京都からの委託事業)を開始しました!
3.厚生労働省社会・援護局 総務課長が視察に来られました。
4.東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授 辻哲夫氏が視察に来られました。
5.「連合・愛のカンパ」助成金のご報告 |
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1.まちカフェフォーラム「認知症サポータ養成講座」を開催しました! |
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(写真上)認知症サポータ―を修了しました! |
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9月21日に新宿区大久保にあるコミュニティカフェ「まちカフェふるさと」で認知症サポータ養成講座を開催いたしました。当日は大久保高齢者総合相談センターの荻野相談員、早田相談員のお二人を講師に迎え、スライドを使いながら認知症についての基本知識の学びました。後半部分は、寸劇方式で、参加者が認知症になった設定をとり、認知症の方への良い対応・悪い対応についてロールプレイで体験し、理解を深めることが出来ました。当日は地域の老人会の皆さんを中心に、まちカフェボランティア、スタッフを含め15名が参加しました。 |
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まちカフェふるさとでは、暮らしの役立つ学習会を毎月「まちカフェフォーラム」として開催しています。次回は大久保に本店のある龍生堂薬局様に講師をお願いし、「高齢者のための薬の知識」をテーマに開催します。どなたでも自由に参加いただくことができます。お近くにお越しの際にはぜひお寄りください。
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(写真)認知症役になりロールプレイを体験 |
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まちカフェふるさとのご案内 |
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2.地域居住支援モデル事業(東京都からの委託事業)を開始しました!
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ふるさとの会がケア検定研修を委託しているNPO法人すまい・まちづくり支援機構は、今年度東京都地域居住支援モデル事業を受託しています。
この事業は、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」報告書において、「居住支援と併せて生活上の支援を必要とする人の見守りやトラブル対応を行い、生活支援の拠点を設けて地域住民を支えていく取組(例として「ふるさとの会」の取組)を広げていくことが重要である」と書かれたことを受けて、(1)居住支援・生活支援に係る仕組みの研究と(2)居住支援・生活支援に係る人材育成を行います。
実施に当たっては、すまい・まちづくり支援機構に「寄りそい支援検定研修制度検討委員会」を設置し、岡田太造氏(元厚生労働省社会・援護局長)に委員長に就任していただきました。ふるさとの新人職員10名を対象に行われているケア検定研修にも関与し、ケアプランや利用者ミーティングの発表会にも出席されています。本事業の報告書は2017年3月に公表する予定です。 |
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(写真)ケアプラン発表の様子 |
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3.厚生労働省社会・援護局 総務課長が視察に来られました |
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8月27日、厚生労働省社会・援護局の藤原総務課長含む5名の方々が台東区のふるさとの会本部へ視察に来られました。本部会議室でスライドを使い事業概要を説明した後に山谷を歩きつつ、ふるさと日の出館、ふるさとホテル三晃を見学いただきました。
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それから墨田地区へと見学に向かい、自立援助ホーム晃荘で共同居住の様子を見ていただき、次にサロンを拠点に空き家を活用して地域生活を支える「寄り添い地域事業」の実際を見学いただきました。ひととおり見学いただいた後、墨田区京島のキラキラ橘商店街にある「えんがわサロン京島」で休憩し、生活支援のニーズ、共生社会実現に向けての意見交換を行いました。 |
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(写真上)支援付きアパートの視察風景
(写真下)えんがわサロン京島にて。右より3人目が藤原総務課長 |
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4.東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授 辻哲夫氏が視察に来られました |
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8月24日、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授で、元厚生労働省事務次官の辻哲夫氏が視察に来られました。今後、日本社会全体で生活に困窮する高齢者が急増する恐れがあり、特に都市部では住まい、生活支援、就労支援が重要になってくると考えられます。辻教授とは、ふるさとの会の実践を踏まえ、地域における見守りや相談がシステムとして普及するには何が必要かなど、意見交換をさせていただきました。人とともに生きる仕組みづくりのためのコストとして、話題は本部システムの重要性にまで及び、私たちにとっても重要な学びの機会になりました。 |
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(写真)右より、辻教授、佐久間、岡田元社会・援護局長 |
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