第116号 　　　2018年3月20日     メールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。     １．加藤勝信　厚生労働大臣がご視察されました！ ２．寄りそい支援検定の授与式を行いました！ ３．2017－18越年事業へのご支援ありがとうございました！ ４．2017ふるさとの会・支援付き住宅推進会議共催シンポジウムのご報告   １．加藤勝信　厚生労働大臣がご視察されました！   2018年1月16日(木)に、加藤勝信厚生労働大臣が、ふるさとの会をご視察されました【ふるさと日の出館（無料低額宿泊所）、地域生活支援センター「台東」（「共同リビング」）、ふるさとの会本部】。  関連リンク 「生活困窮者支援に取り組む自治体と生活保護受給者などの居住支援に取り組むNPO法人の視察」  http://www.mhlw.go.jp/photo/2018/01/ph0118-02.html 　ふるさとの日の出館では、責任者の水谷より施設の概要と生活支援の取り組みについてご説明いたしました。無料低額宿泊所については、良質なサービスを提供する施設がある一方で、悪質な貧困ビジネスも存在しており、前者におけるサービスに対する財政支援と、後者に対する規制強化が検討されています。  （写真：日の出館で暮らす利用者との懇談の様子）    関連リンク  毎日新聞（12/5）困窮者向け住居 新制度を検討 高齢者増、生活支援重点  https://mainichi.jp/articles/20171205/k00/00m/040/120000c    　 続いて、地域生活支援センター「台東」（共同リビング）を視察。佐藤職員より「共同リビング」の概要と地域生活支援についてご説明した後、大臣と利用者の懇談に。  （写真：地域のアパートで暮らす利用者6名が大臣と懇談）   　最後に本部にて、滝脇常務理事より法人の事業概要、宿泊所等での生活支援に加えて、当会の「ケア付き就労」の取り組みについてご報告いたしました。 　視察について大臣より、「日の出館では、皆さんが安心して暮らしていておられるなというのが第一の印象で、非常に個性ある方々を若いスタッフがご苦労されながらコミュニティを作っておられる姿を見させていただきました。  （写真：本部での事業説明）   　また、地域生活支援センター台東では、佐藤さんからきめ細かいご説明をいただきまして、それぞれの人とのつながりを大事にされている。特に単身で身寄りがないかたちで生活をされている方々、特に高齢者の方々が、必要度に応じて支援を受け、それに応じた関与をしていただいているということを、微妙な会話の中から感じとらせていただきまして、皆さんのお取組の一端を伺うことができました」との感想をいただきました。 　続けて行われたぶら下がり会見では、「今日はふるさとの会の日の出館と共同リビングを見させていただき、それぞれ皆さんが安心して暮らしている。何かあれば相談ができ、地域の介護サービス、在宅医療もうまく活用してくれている。まさに、これが一つの姿だと思う。・・・（日の出館の）ように機能をしっかり果たしているところは、さらにその機能を果たしていただけるよう支援をしていきたい。これが基本的な考え方です。・・・特に生活支援は、今日もお話を聞かせていただきましたけど、幅広いことを行い、またそれを担う方たちも、いろんなかたちの方がそこに参加をして、そこからいろんな地域の支え合い、つながりが出ていってもらえればと思います」と大臣よりコメントがありました。 　ふるさとの会では引き続き、地域の中で安心して暮らせる住まいの確保と生活支援の充実にむけて支援の実践と提言を行っていきます。 ※2018年2月9日に、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」が国会へ提出され、その中で、無料低額宿泊所については、日常生活上の支援を提供する仕組みとして、福祉事務所が「日常生活支援住居施設」に対して生活保護受給者の日常生活上の支援の実施を委託しその費用を交付すること、また、一時生活支援事業を拡充して、対象者に居住に困難を抱える人であって地域社会から孤立している人を追加することなどが盛り込まれた。   ２．寄りそい支援検定の授与式を行いました！   　このたび、ＮＰＯ法人ワンファミリー仙台、（一社）パーソナルサポートセンター、ふるさとの会の3団体より計8名の職員が「寄りそい支援検定」（旧「ケア検定」）の2級を修了し、すまい・まちづくり支援機構「寄りそい支援検定研修制度検討委員会」の岡田委員長より修了証が授与されました。 　検定を振り返り、岡田委員長より「個別支援に終始せず、利用者の関係性に着目した支援は最先端の取り組みではないか」と激励の言葉をいただきました。 ※「寄りそい支援検定」とは NPO法人や社会的不動産事業者において、生活困窮者の居住・生活支援を行う生活支援員を育成します。「支え合い」を支える生活支援論を基盤に、基本的信頼関係の構築、生活介助、生活の互助づくり、社会サービスのコーディネートとカンファレンス、地域の互助づくりなどを学び、共同居住を運営するための検定合格を目指します。 （写真：修了証を手に記念撮影。写真左端はワンファミリー仙台の立岡理事長）   関連リンク  平成28年度「地域居住支援モデル事業報告書」  http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/sodan/moderu.files/modelhoukokusyo.pdf    ３．2017－18越年事業へのご支援ありがとうございました！    ふるさとの会では年末年始の6日間（12月29日～1月3日）、隅田川周辺で路上生活を送る方々にむけた炊き出しを行い、859名に1,789食を提供することができました。あわせて、カンパ物資の提供、訪問看護ステーションコスモス様による医療相談会も実施しています。また、ふるさとの会の支援を受けて地域のアパートや支援付き住宅で生活している方々にむけて「鍋会」等の季節のイベントを計18回実施し、温かい雰囲気のなかで年越しを迎えることができました。皆さまからの現金や調理具材のカンパに加え、120名ものボランティア参加をいただき、事業を無事に終了することができました。ご支援ありがとうございました。   4．2017ふるさとの会・支援付き住宅推進会議共催シンポジウムのご報告    　12月日に開催したシンポジウム「単身、困窮、障害のある人が暮らせる『支援付き地域』～認知症になっても、地域で孤立せず、最期まで～」には100名を超える参加があり、盛会のうちに終了いたしました。 　はじめに当会常務理事の滝脇憲から「関係性の支援」の事例報告を行い、「単身の認知症の人の在宅生活を支えるコスト、人とともに生きる仕組みづくりのためのコストをどのように考えるか」と発題しました。基調講演の辻哲夫氏からは、「地域包括ケアシステムの網からこぼれ落ちた人への対応が不可欠」「誰も取り残さないまちづくりこそが、日本社会の持続可能な道ではないか？」などの問題提起がされました。 　パネルディスカッションでは、「将来、首都にあふれる独居高齢者をどう支えるか」（山脇絵里子氏）、「社会の生きていくことを支える制度を使いこなしたり、生きていくことを支えられる制度を創り出すことが必要」（辻井正次氏）、「ふるさとの会の支援は、実存に、生まれてきたことに、意味があったんだと思ってもらえるような支援ではないか」（岡村毅氏）などの論点が展開され、岡田太造氏のコーディネートにより「支援論」を中心に議論を深めていきました。   支援付き住宅推進会議共同代表の髙橋紘士氏は、「ふるさとの会は事業のサスティナビリティを確保しながら支援論を作ってきた。利用者の「価値」を最大化する取組を「ケアの主体化モデル」と呼んでいるが、このような新しい仕組みは制度の外から生まれ、制度にならないものが制度を変えつつある。」と総括しました。     基調講演 「居住、生活、就労支援システムの普遍化を目指して－柏プロジェクトからの問題提起－」 辻　哲夫 氏 （東京大学高齢社会総合研究機構　特任教授／元厚生労働事務次官） パネリスト 岡村 毅 氏（東京都健康長寿医療センター研究所 自立促進と介護予防研究チーム研究員／東京大学医学部） 滝脇 憲 辻井 正次 氏（中京大学現代社会学部 教授／特定非営利活動法人アスペ・エルデの会CEO・統括ディレクター） 山脇 絵里子 氏（一般社団法人共同通信社　社会部次長） コーディネーター 岡田 太造 氏（元厚生労働省社会・援護局長／兵庫県立大学大学院経営研究科客員教授） 　また、シンポジウムに先立ち、第16回支援付き住宅推進会議を開催し、株式会社ふるさとの秋山雅彦代表取締役社長から社会的不動産事業の取組を報告しました。また、東京都健康長寿医療センター研究所の粟田主一部長（自立促進と介護予防研究チーム）にはスコットランドの「リンクワーカー」について講演をしていただき、ふるさとの会の生活支援や社会的不動産事業と共通する考え方などについてディスカッションが行われました。    発行元：特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会  〒111-0031東京都台東区千束4-39-6-４Ｆ TEL：03-3876-8150  FAX：03-3876-7950  E-mail：info@hurusatonokai.jp  HP：http://www.hurusatonokai.jp/